外国人の「日本で暮らす・働く・学ぶ・家族を呼び寄せる」などの人生設計には、
出入国在留管理庁（入管）の許可が必要不可欠です。
当事務所では、単なる書類作成にとどまらず、
ご相談内容や状況に応じた方法を検討したうえで、
入管申請取次の資格を有する行政書士が責任をもって対応しています。
建設業許可は、事業の信用や継続、そして拡大に直結する重要な手続きです。
当事務所では、大阪府の一般建設業許可（個人・法人）について、
新規申請・更新・業種追加をはじめ、決算変更届や各種変更届まで、
一連の手続きを丁寧にサポートしています。
小規模事業者持続化補助金は、
販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
当事務所では、制度の趣旨や要件を踏まえ、事業者様の状況や強みを整理したうえで、
経営計画書および申請書類の作成をサポートしています。
なお、当事務所が対応するのは、賃金引上げ特例、または賃金引上げ特例とインボイス
特例を併用する申請に限ります。
ヒアリングから電子申請まで、事案に応じた支援を行いますが、内容によっては採択が
難しいと判断し、ご依頼をお受けできない場合があります。
予め、ご了承ください。
親族の将来を想うとき、
争いごとを未然に防ぐための遺言・相続対策が重要になります。
当事務所では、遺言書の作成支援をはじめ、
相続人調査、相続財産調査、
相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成など、
相続に関する各種手続きを丁寧に行っています。
法的要件を満たしつつ、ご家族それぞれの想いにも配慮したサポートを心がけています。
自動車登録に関する諸手続については、
大阪府下の車庫証明、登録、名義変更などのご相談に対応しています。
内容や状況に応じて、
所属する大阪府行政書士会 運輸交通研究会の専門行政書士と連携し、
適切な専門家をご案内いたします。
近年、性犯罪を防止するための制度として、
子どもに接する仕事に就く人について性犯罪歴の確認を義務付ける
「日本版DBS」が注目されています。
本制度は、2026年12月に施行予定とされており、
当事務所では、今後の法令整備や運用の動向を注視しながら、
事業者様からのご相談に段階的に対応していく予定です。