FEE

報酬額

在留資格申請支援

※下記の報酬額は税別の金額です。
※申請内容・背景・難易度により必要な業務量が大きく異なるため、事前のヒアリングのうえ、個別にお見積りいたします。
※別途、申請内容に応じた入管手数料（印紙代）および、公的書類の収集等に要する実費を申し受けます。
※法令改正等により入管手数料（印紙代）の改定があった場合は、最新の規定に基づいた実費を申し受けます。
※在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請と同時に資格外活動許可申請を行う場合に限り、提出書類および事務工程の一部が重複するため、15,000円にて承ります。
※就労資格証明書交付申請については、転職等により審査内容が複雑となる場合、別途加算することがあります。
※万が一不許可となった場合でも、同一事案・同一内容での再申請については、追加報酬なしで対応いたします。ただし、不許可理由や申請内容の変更、新たな事情変更等により再申請が困難な場合は、別途協議のうえ対応いたします。
※返金条件の詳細については、委任契約締結前にご説明いたします。

1．海外から家族を呼び寄せたい・国際結婚したい

日本で一緒に暮らすための、最初の手続きです。

配偶者ビザ（新規取得・在留資格変更）100,000円〜
家族滞在ビザ（新規取得・在留資格変更）80,000円〜

2．ビザの期限を延長したい（更新）

現在お持ちの在留資格をそのまま継続する手続きです。

配偶者・定住者など（居住資格）50,000円〜
技術・人文知識・国際業務など（就労資格）55,000円〜
家族滞在・留学生など（非就労資格）35,000円〜

3．転職・アルバイトに関する手続き

お仕事が変わった際や、アルバイト等を始めたい時の手続きです。

就労資格証明書交付申請（転職時の確認）55,000円〜
資格外活動許可申請（アルバイト等の許可）28,000円〜

建設業許可

※下記報酬には、申請書類の作成および申請手続代行が含まれます。
※要件・業種・難易度等により、報酬額が変動する場合があります。
※正式な報酬額は、事前のヒアリング後にお見積りいたします。
※別途、郵送料・交通費・公的書類収集等の実費をご負担いただきます。
※内容により、他士業との連携が必要となる場合があります。

1．新規許可申請（一般・大阪府知事許可）

種別報酬（税別）行政手数料費用合計
個人140,000円～90,000円230,000円～
法人150,000円～90,000円240,000円～

2．更新申請（一般・大阪府知事許可）

種別報酬（税別）行政手数料費用合計
個人75,000円～50,000円125,000円～
法人80,000円～50,000円130,000円～

3．業種追加（一般・大阪府知事許可）

種別報酬（税別）行政手数料費用合計
個人85,000円～50,000円135,000円～
法人90,000円～50,000円140,000円～

4．決算変更届・各種変更届（一般・大阪府知事許可）

決算変更届（経営事項審査なし）
種別報酬（税別）
個人35,000円
法人40,000円

５．各種変更届（役員・所在地 等）

報酬（税別）20,000円～

補助金申請支援

※※小規模事業者持続化補助金（賃金引上げ枠・インボイス特例対応）のみの対応となります。
※事業計画書作成および電子申請までの支援を行います。
※本支援の範囲は申請までとし、採択後（交付申請・実績報告・精算等）の支援については、別途ご相談ください。
※インボイス特例を利用する場合は、当該特例を前提とした申請支援を行います。

【報酬体系】

完全成功報酬確定金額の10％（税別）

※不採択の場合は、着手金を含めて報酬は一切いただきません（全額返還）。
※着手金の有無および金額については、事前にご説明のうえ、委任契約書にて明示いたします。
※お客様の自己都合により申請を取り止めた場合、または当方の責めによらず申請が完了しなかった場合には、着手金は返還いたしません。
※交付決定後に、申請内容の変更・辞退等が生じた場合の取扱いについては、別途協議のうえ決定します。

遺言・相続

1．遺言

※公正証書遺言については、別途、公証役場の手数料が必要です。
※相続人が5名以上と見込まれる場合、5人目以降につき1名あたり5,000円を加算いたします。
※調査機関が5か所以上となる場合、5か所目以降につき1か所あたり5,000円を加算いたします。

内容報酬額（税別）
公正証書遺言作成支援一式
（相続人調査・保有財産調査・原案作成・公証人との打ち合わせ、証人1名の手配等、一連の業務を含みます）		150,000円
自筆証書遺言作成支援一式
（相続人調査・保有財産調査・原案作成・法務局保管申請手続支援等、一連の業務を含みます）		120,000円
遺言書作成支援（原案作成のみ）60,000円
証人立合い
（お客様が証人を手配できない場合、当事務所で証人1名を手配いたします）		10,000円
相続人調査のみ50,000円～
保有財産調査のみ50,000円～
その他のご相談個別にお問い合わせください。

2．相続

※事案の内容・難易度・調査範囲等により、報酬額が変動する場合があります。
※相続人が5名以上の場合、5人目以降1名につき5,000円を加算いたします。
※調査機関が5か所以上の場合、5か所目以降1か所につき5,000円を加算いたします。
※正式な報酬額は、事前のヒアリング後にお見積りいたします。
※登記や相続税申告が必要となる場合、提携の士業をご紹介いたしますが、その場合は別途、費用がかかります。

内容報酬額（税別）
相続人調査50,000円～
相続財産調査50,000円～
遺産分割協議書作成100,000円
各種財産名義変更手続代行（金融機関等）30,000円／1機関
遺言執行（行政書士業務としての一連の手続を含む）300,000円～

※遺産総額3,000万円以上の場合：遺産総額の1％

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お問い合わせください。

※内容や状況に応じて、専門の行政書士をご紹介する場合があります。

相談料について

簡単なご質問やご相談については、原則としてメールでも承りますが、
個別具体的な判断や詳細な検討が必要な場合は、面談にて対応いたします。

初回面談無料
2回目以降の面談1時間 5,000円（税別）

※正式にご依頼をいただいた場合は、お支払いいただいた相談料を報酬の一部として充当いたします。
※ご相談内容により、事前に資料の確認や調査が必要となる場合があります。
※ご相談内容によっては、個別具体的な判断を要するため、メールでの回答が難しい場合があります。